プライバシーポリシー

版:1.0.0 / 公開日・施行日:2026年11月15日 18:00(日本時間/UTC+09:00)

1.取扱事業者

Rental Checkを運営するローサント(運営者:鈴木伸武。以下「運営者」)は、本サービスにおける個人情報等を、法令および本ポリシーに従って取り扱います。

2.取得する情報と利用目的

情報の区分主な情報利用目的
登録・認証メールアドレス、ユーザーID、認証に必要な情報登録、本人認証、セッション管理、連絡、不正利用防止
企業・スタッフ企業名、所属、表示名、役割、有効状態、所属申請情報企業・所属の管理、承認、権限確認、操作担当者の識別
取引先名称、担当者名、電話番号、メールアドレス、住所、備考等の入力情報利用企業の取引先・レンタル業務管理
業務・操作イベント、予約、貸出、返却検品、事故、移動等の情報と、それらに含まれる担当者・操作履歴本サービスの提供、履歴整合性、問題調査、安全管理
問い合わせ・権利請求送信者情報、連絡内容、必要最小限の本人確認情報問い合わせ、個人アカウント削除、開示等の請求への対応
同意記録同意日時、利用規約のバージョン、ユーザーID同意した内容の確認、契約管理、紛争対応
技術・アクセス情報接続日時、IPアドレス、端末・ブラウザ情報、認証・エラー等のログのうち実際に記録される情報接続管理、障害調査、不正アクセス対策、安定提供

情報は利用者からの入力・ファイル取込・問い合わせ、または本サービスの利用に伴い取得します。企業管理者等がスタッフや取引先の情報を登録する場合もあります。

利用企業は、本人への説明や必要な同意等を含め、適法に取り扱える情報を登録してください。運営者は、サービス提供のために預かる業務データと、登録・契約・安全管理のために取り扱う情報を、その目的に応じて管理します。

3.認証情報・端末内保存・アクセスログ

  1. 認証にはSupabase Authを使用します。メールアドレスとパスワードは認証処理のため同サービスへ送信されます。運営者は、パスワード原文を問い合わせや本人確認のために要求しません。
  2. ログイン状態の維持等に認証ライブラリが用いるブラウザ保存領域と、選択企業・表示設定等を保存するセッションストレージを利用します。共有端末では利用後にログアウトしてください。
  3. ホスティング・認証等のサービス提供過程で、IPアドレス等が各提供元のログに記録される場合があります。記録項目・保存期間は、実際に利用するサービスの設定と契約に応じます。
  4. 現在、本サービスのWebアプリには、広告目的のトラッキングや独立したアクセス解析ツールを組み込んでいません。これらを導入する場合は、目的・取得情報・必要な手続きを確認して本ポリシー等で案内します。

4.利用企業内の共有とCSV出力

スタッフ情報・取引先情報・業務履歴等は、利用企業内で権限に応じて閲覧・利用されます。他企業への閲覧権限を与えるものではありません。

企業管理者は主要業務データをCSV・ZIPで出力できます。通常利用中と、退会後720時間が経過するまでの所定の期間が対象です。内部監査ログ、認証情報、参加コード等は出力対象外です。出力後のファイルは利用企業において適切に保管・削除してください。

5.外部サービスと委託

本サービスの提供・保守に必要な範囲で、外部サービスを利用し、個人情報等の取扱いを委託する場合があります。利用目的の範囲で委託先を選定し、契約・設定等を確認して必要かつ適切な監督を行う方針です。

サービス用途・取り扱う情報の範囲
Supabase認証、DB、サーバー処理に利用します。登録・所属・取引先・業務データ、認証・操作等の情報を取り扱います。プロジェクトの保存リージョンは日本・東京(ap-northeast-1)です。ただし、すべての処理やアクセスが日本国内に限定されることを意味しません。
NetlifyWebサイトの配信に利用し、IPアドレス等の接続情報が処理・記録される場合があります。業務DBの保存先ではありません。取扱地域・ログ保存期間は、同社のサービス内容、設定および契約に従います。
Resend認証メールおよびシステム失敗通知の送信に利用します。メールアドレス、メール本文、配送情報等を取り扱い、メール関連データは米国に保存されます。失敗通知には企業UUID、ジョブ識別子、処理種別、エラーコード等を含みますが、取引先情報や業務データ本文は含めません。
Zoho Mail問い合わせメールの受信・返信に利用します。送信者のメールアドレス、氏名等の署名情報、問い合わせ本文および利用者が送付した添付ファイル等を取り扱います。

外国で情報が取り扱われる場合は、その国の制度や委託先の措置等を確認し、法令に従い必要な情報提供・同意取得その他の対応を行います。利用規約への同意だけで、必要な外国第三者提供への同意まで得たものとは扱いません。

6.第三者提供

運営者は、本人の同意がある場合、法令に基づく場合その他法令が認める場合を除き、個人データを第三者へ提供しません。利用目的達成のための委託や利用企業内の共有については、それぞれの実態と法令に従って取り扱います。個人情報の販売を利用目的としません。

7.安全管理

運営者は、企業ごとのアクセス制御、管理者・スタッフの権限管理、認証、秘密情報の管理、通信の保護等、取り扱う情報とリスクに応じた安全管理措置を講じる方針です。運営上のアクセスも必要な範囲に限定します。

漏えい等が発生した場合は、被害拡大防止・原因調査・再発防止を行い、法令に従って必要な報告と本人への通知を行います。措置の詳細については、安全管理に支障のない範囲で問い合わせに対応します。

8.企業退会後のアクセスと業務データ削除

  1. 企業退会の確定後は、スタッフの業務データへのアクセスと通常の追加・編集・削除を禁止します。貸出中の備品や未完了の返却検品がある場合は退会できません。
  2. 退会確定から720時間が経過するまでは、有効な企業管理者のみ閲覧・CSV出力・取消が可能です。期限はDB時刻で判定します。
  3. 720時間が経過した時点で、削除ジョブの実行状況にかかわらず、閲覧・CSV出力・取消を禁止します。
  4. 通常業務データは、退会確定から30日(720時間)経過後の定期ジョブで原則として削除します。障害等による実行遅延・再試行中もアクセス制限を維持します。すべての情報が720時間の経過と同時に完全消去されるものではありません。
  5. 退会取消後も、本人脱退等で無効にした所属は自動的には復活しません。

9.保存例外とバックアップ

次の情報は、通常業務データとは区別して下表の方針で保存します。法令上の保存義務や具体的な紛争対応等に必要な記録に限り、理由・対象・期限を記録して保存を延長し、必要性を定期的に見直します。不要となった情報は、安全な削除または適切な匿名化等の対象とします。未分類であることだけを保存延長の理由とはしません。

記録保存・削除の方針
監査記録・退会履歴退会確定から原則1年間保存し、その後の定期処理で削除します。保存延長の対象となる記録を除きます
無料利用の契約記録退会確定から原則1年間保存します。運営者が保存区分・期限を設定し、期限経過後の削除を管理します
有料利用の契約・課金記録記録の種類に応じて、法令上必要な期間保存します。適用法令・起算日・期間を確認し、全記録に一律の年数を適用しません
保守ジョブ・失敗通知履歴運用上必要な期間保存し、必要性を定期的に見直して不要な記録を削除します
再公開防止用の最小限の企業識別情報・削除状態復元可能なバックアップ期間と復旧猶予に応じて保存します。業務DB外の復元台帳も同じ目的・基準で扱います。企業UUIDや必要な状態・日時等に限定し、取引先情報・業務データは含めません
バックアップ現在はSupabaseの日次の物理バックアップ7日分を利用し、PITRは無効です。独自の長期保存用バックアップは原則作成しません。通常業務データの削除前の状態が復元可能期間中は残る場合があります。7日という復元可能期間は物理的な完全消去時刻を保証するものではありません。復元時は退会・削除状態と照合し、再遮断・必要な再削除が完了するまで業務データを公開しない方針です
問い合わせ・同意・技術ログ問い合わせ対応、契約・同意内容の確認、安全管理等の目的に必要な期間保存し、必要性を定期的に見直して、不要となった情報を削除または適切に匿名化します

10.所属脱退と個人アカウント削除

スタッフの所属脱退は、その企業の所属を無効にする処理です。他企業への所属やSupabase Authアカウントを削除せず、過去の検品・操作履歴等を維持します。企業退会も個人アカウント削除とは異なります。

個人アカウント自体の削除は info@rentalcheck.jp へ申請してください。必要最小限の方法で本人確認し、他企業の所属、最後の管理者、業務履歴との関係、保存義務等を確認して対応します。申請と同時の自動削除や、すべての関連記録の即時消去を約束するものではありません。対応できない部分がある場合は、その理由等を説明します。

11.問い合わせ・開示等の請求

個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止・消去、第三者提供の停止等を希望する場合は、上記の問い合わせ先へ連絡してください。運営者は、本人または適法な代理人であることと請求内容を確認し、法令に従って対応します。対応できない場合は、その理由を説明します。

利用企業が登録した取引先・スタッフ情報については、その企業との役割分担を確認し、必要に応じて利用企業と連携して対応します。別企業のデータや他人のアカウントを削除する根拠にはしません。

問い合わせの初回連絡では、パスワード、認証トークン、不要な本人確認書類等を送らないでください。本人確認方法、代理人手続、対応の目安、費用が発生する場合の条件は、受付時に案内します。

12.改定と通知

本ポリシーを改定する場合は、版番号、改定内容および施行日を本サービス上で案内します。重要な変更は、合理的な準備期間を設け、サービス上の告知または登録メール等で事前に通知・周知します。法令上同意が必要な変更は別途同意を得ます。改定によって、必要な手続なしに過去に取得した情報の利用目的を拡張するものではありません。