第1条 運営者と適用範囲
- Rental Check(以下「本サービス」)は、ローサント(運営者:鈴木伸武。以下「運営者」)が提供する、レンタル業務向けのクラウドサービスです。
- 本規約は、本サービスを利用する企業・団体・個人事業主等(以下「利用企業」)と、その管理者およびスタッフ(以下、併せて「利用者」)に適用します。
- 運営者の所在地は、〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-Cです。問い合わせ先は info@rentalcheck.jp です。
第2条 登録と規約への同意
- 利用者は、本規約およびプライバシーポリシーを確認し、登録画面のチェックボックスで同意の意思を示したうえで登録します。
- 運営者は、同意を確認するため、同意日時、本規約のバージョンおよび利用者のユーザーIDを保存します。プライバシーポリシーの確認は、法令上別個の同意が必要な取扱いについての同意を一括して代替するものではありません。
- 利用企業のために登録・管理する者は、その行為について必要な権限を有するものとします。登録内容は正確に保ち、変更時は更新または問い合わせ先への連絡を行ってください。
第3条 提供内容と料金
- 本サービスは、備品・在庫、予約・貸出、返却検品、倉庫間移動、破損・紛失、スタッフ等の管理を支援します。提供範囲は公開時の機能案内によります。
- 現時点の基本機能は無料です。将来有料サービスを導入する場合は、対象機能、料金、適用開始日、支払条件その他の条件を事前に案内し、必要な申込み・同意の手続きを設けます。有料利用への申込みなく利用料金を請求することはありません。
- Excel・CSVからの一括登録は対応項目・形式の範囲で利用できます。既存ファイルのすべての情報や履歴を完全に移行できることを保証するものではありません。
- 在庫を超える予約を警告・了承付きで保存できる場合がありますが、備品の調達や物理在庫の確保を保証しません。利用企業は実際の在庫・貸出可否を確認してください。実際の貸出開始時の在庫不足チェックは維持します。
第4条 管理者・スタッフと認証情報
- 管理者は、所属申請の承認、スタッフの役割・有効状態の管理、企業退会等、付与された権限の範囲で操作します。スタッフは付与された権限の範囲で利用します。
- 利用企業は、適切な管理者を定め、所属と権限を適切に管理してください。最後の有効な管理者の通常の脱退・降格・無効化はできません。管理者交代または企業全体の退会が必要です。
- 利用者は、アカウント、パスワードその他の認証情報を適切に管理し、不正な共有・貸与・譲渡をしてはなりません。不正利用の疑いがある場合は速やかに運営者へ連絡してください。
- 利用企業または利用者の管理不備等による責任は法令と本規約に従って判断します。認証情報が使われたことだけを理由に、運営者の責任を一律に免除するものではありません。
第5条 登録情報・業務データ
- 利用企業は、取引先・スタッフ等の情報を含むデータを、必要な権限と適法な根拠に基づき登録してください。業務に不要な個人情報や、サービスが想定しない機微な情報の登録は避けてください。
- 登録データの権利が本サービスの利用によって運営者へ移転することはありません。運営者は、サービス提供、保守、安全管理およびプライバシーポリシーに定める目的に必要な範囲で取り扱います。
- 利用企業は、登録・取込・CSV出力の内容を確認し、必要な業務記録の控えを保管してください。利用者が保存したCSV・ZIP等は利用企業の責任で管理してください。
第6条 禁止行為
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令、公序良俗または第三者の権利を侵害する行為。
- 他人の認証情報の利用、なりすまし、無権限での企業参加・操作。
- 他企業のデータの取得・変更・削除、権限制限や安全管理機能の回避。
- 不正アクセス、脆弱性の悪用、過大な負荷、不正プログラムの送信等による運営妨害。
- 不正な目的での情報収集、第三者の個人情報の不適切な登録・公開。
第7条 企業退会・取消とデータ出力
- 企業退会を申請できるのは、その企業の有効な管理者のみです。貸出中の備品または未完了の返却検品がある場合は、退会できません。
- 退会が確定した時点から通常の業務操作を停止し、スタッフは業務データにアクセスできなくなります。
- 退会確定後720時間が経過するまでは、その企業の有効な管理者のみ、業務データの閲覧、CSV出力および退会取消ができます。通常の追加・編集・削除はできません。削除処理が開始された後は取消できません。
- 720時間が経過した時点で、削除ジョブの実行状況にかかわらず、業務データの閲覧、CSV出力および退会取消ができなくなります。期限は本サービスのDB時刻で判定します。
- 期限内に退会を取り消した場合、通常利用を再開できます。ただし、個別に無効化・脱退した所属が自動で有効に戻るものではありません。
- CSV出力は通常利用中も管理者が利用できます。主要業務データを対象とし、内部監査ログ、認証情報、参加コードその他の内部管理情報は対象外です。出力可能な量・形式にはシステム上の制限があります。
第8条 退会後の削除と保存例外
- 対象企業の通常業務データは、退会確定から30日(720時間)経過後、定期ジョブにより原則として削除します。期限と同時に削除が完了するものではなく、実行間隔、障害、再試行等により時間差が生じる場合があります。その間も前条のアクセス制限を維持します。
- 通常業務データとは区別して、通常の監査記録・退会履歴および無料利用の契約記録は、退会確定から原則1年間保存し、その後の削除対象とします。無料利用の契約記録については、運営者が保存区分と期限を設定して管理します。有料利用の契約・課金記録その他法令上保存が必要な記録は、記録の種類に応じて必要な期間保存します。保守ジョブ・失敗通知履歴は運用上必要な期間保存し、必要性を定期的に見直して不要な記録を削除します。法令上の保存義務や具体的な紛争対応等によって保存を延長する場合は、理由・対象・期限を記録し、必要性を定期的に見直します。再公開防止に必要な最小限の企業識別情報・削除状態は、復元可能なバックアップ期間と復旧猶予に応じて保存します。
- 企業退会によって他企業のデータ・所属や、利用者の個人アカウントを削除しません。利用者の端末に出力済みのデータは遠隔削除できません。
- 現在のバックアップ構成は、Supabaseの日次の物理バックアップ7日分で、PITRは無効です。独自の長期保存用バックアップは原則として作成しません。バックアップの復元可能期間は、保存媒体等からの物理的な完全消去時刻を示すものではありません。通常業務データの削除前の状態が、復元可能期間内のバックアップに残る場合があります。
第9条 スタッフの脱退と個人アカウント削除
- 本人の所属脱退、または通常利用中の企業管理者によるスタッフ脱退は、対象企業の所属を無効化する処理です。他企業への所属とSupabase Authアカウントは維持し、過去の検品・操作履歴等も直ちには削除しません。
- 企業退会中も、企業状態が削除処理開始前の保持状態である場合、本人の所属脱退のみ可能です。これは業務データの閲覧・更新を認めるものではなく、最後の管理者の保護も継続します。
- 個人アカウント自体の削除は info@rentalcheck.jp へ申請してください。運営者は本人確認のうえ、他企業の所属、最後の管理者の保護、業務履歴、法令上の保存義務等を確認し、安全な方法で対応します。申請と同時の自動削除ではありません。削除できない情報がある場合は、その理由等を説明します。
第10条 利用制限・サービス変更・停止
- 規約違反、不正利用、安全上の危険等がある場合、運営者は必要な範囲で利用制限・停止等を行うことがあります。事情に応じて説明や是正の機会を設けますが、緊急の対応を妨げません。
- 保守、障害、災害、外部サービスの停止等により、本サービスを一時停止する場合があります。計画停止は事前に案内し、緊急時は可能な範囲で速やかに案内します。
- 重要な機能変更は、影響、時期、必要なデータ出力方法等を、合理的な準備期間を設けて事前に案内します。サービス終了については、原則として終了予定日の90日前までに、終了予定日、影響および必要なデータ出力方法等を通知します。ただし、重大なセキュリティ上の問題、災害、法令上の緊急対応その他やむを得ない事情がある場合は、この期間を短縮し、または事前通知なく終了することがあります。その場合も、可能な範囲で速やかに事情と対応を案内します。具体的な案内手段は本サービス上の告知または登録メールへの連絡等によります。
第11条 保証と責任
- 運営者は安定した提供と安全管理に努めますが、障害が生じないこと、利用企業の特定の目的への適合、入力データの正確性、現物とシステム上の在庫の常時一致を保証するものではありません。
- 本サービスは業務を支援するものであり、利用企業は、現物確認、入力確認および必要な控えの保管を行ってください。この定めは運営者の責任を一律に免除するものではありません。
- 運営者の責めに帰すべき事由により損害が生じた場合、運営者は法令に従い責任を負います。運営者の軽過失による損害賠償は、現実に生じた通常かつ直接の損害を対象とし、特別な事情による損害・逸失利益を除くものとします。
- 前項の責任制限は、運営者の故意・重過失による損害、生命・身体への損害、および強行法規により制限できない責任には適用しません。基本機能が無料であることを理由として賠償責任の上限を0円とするものではありません。
第12条 規約変更
運営者は、法令に従い本規約を変更します。重要な変更については、原則として効力発生日の30日前までに、変更内容、変更後のバージョンおよび効力発生日を通知・周知します。ただし、重大なセキュリティ上の問題、災害、法令上の緊急対応その他やむを得ない事情により緊急の変更が必要な場合は、この期間を短縮することがあります。その場合も、法令に従い、可能な限り事前に、事前の通知・周知が困難な場合は変更後速やかに通知・周知します。法令上、個別の同意が必要な場合は、緊急対応の場合も含めて別途同意を得ます。継続利用だけであらゆる変更への同意が成立するものとはしません。
第13条 準拠法と管轄
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関する紛争については、法令に別段の定めがある場合を除き、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。